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会社設立の費用は総額いくら?内訳と安く抑える方法を図解
\この記事のナビゲーター/ 🤖 秘書AI & 🔰 社長1年生くん
この記事では、会社設立にかかる費用の総額の目安と内訳、そしてムダなく安く抑えるコツまで、図でわかりやすく解説します。
設立費用の総額は、合同会社で約6〜10万円、株式会社で約20〜25万円が目安。差の理由は「定款認証」です。電子定款にすれば印紙代4万円が不要になり、設立支援サービスを使えば機器なしで作れて、実質いちばん安く済みます。
会社設立の費用は総額いくら?
会社を作るときに必ずかかる「法定費用(国などに払うお金)」の目安は、次のとおりです。
| 合同会社 | 株式会社 | |
|---|---|---|
| 総額の目安 | 約6〜10万円 | 約20〜25万円 |
| いちばん安いケース (電子定款・自分で) | 約6万円台 | 約18万円台 |
大きな差の理由は、株式会社だけ「定款認証」という手続きにお金がかかるからです。費用を抑えたいなら合同会社、という選び方もあります(詳しくは株式会社と合同会社の違い)。
費用の内訳(何にいくらかかる?)
内訳を分解すると、こうなります(電子定款を使った場合)。
| 項目 | 合同会社 | 株式会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 6万円〜 | 15万円〜 |
| 定款認証 | 不要(0円) | 約3〜5万円 |
| 収入印紙代 | 0円(電子) | 0円(電子) |
| 実費(謄本・印鑑証明など) | 約1〜2万円 | 約1〜2万円 |
図|費用の内訳イメージ(電子定款の場合)
法定費用以外にかかるお金
上の法定費用のほかに、事業を始めるための細かな出費もあります。あわせて見込んでおきましょう。
- 会社の印鑑(実印・銀行印・角印セット)…約5,000〜30,000円
- 登記書類の取得費(謄本・印鑑証明の追加取得)…数百〜数千円
- 資本金…会社の元手として別途必要(※費用ではなく会社に残るお金。資本金はいくら?)
- オフィス・備品…事業内容による
資本金は、払ったら消えるお金ではなく、そのまま会社の運転資金になります。設立費用(登録免許税など)とは分けて考えましょう。金額の決め方は資本金はいくらにすべき?で解説しています。
費用を安く抑える3つのコツ
- 電子定款にする(印紙代4万円をカット)紙の定款だと収入印紙代が4万円かかりますが、電子定款なら0円。ここが一番大きな節約ポイントです。
- 費用を抑えるなら合同会社を選ぶ合同会社は定款認証が不要なぶん、株式会社より15万円ほど安くなります。信用より手軽さ・コスト重視の人に向いています。
- 設立支援サービスで自分で手続きする司法書士に頼むと5〜10万円の報酬がかかりますが、無料の設立支援サービスを使えば、機器なしで電子定款を作れて報酬も不要。実質いちばん安く済みます。
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資本金も設立費用に含まれますか?
自分でやるのと代行、どっちが安いですか?
設立したあとも、お金はかかりますか?
いちばん安く作るといくら?
まとめ
会社設立の費用は、合同会社で約6〜10万円、株式会社で約20〜25万円が目安です。差は「定款認証」によるもの。電子定款で印紙代4万円をカットし、無料の設立支援サービスで自分で手続きするのが、いちばん安く作るコツです。資本金は費用とは別で、会社に残る運転資金だと覚えておきましょう。
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