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個人事業主と法人はどっちがいい？法人化の目安・メリットを図解で解説

この記事では、個人事業主と法人（会社）の違い、法人化の目安（利益800万円）、メリット・デメリット、手順まで、図でわかりやすく解説します。

そもそも「法人化」とは？

法人化（法人成り）とは、個人でしていた事業を、新しく作った会社に引き継ぐことです。会社は「法人」といって、あなた個人とは別の”もう一つの人格”のように扱われます。節税や、社会的な信用アップを目的に選ばれることが多い方法です。

まず前提として、判断の基準は「売上」ではなく「利益（もうけ）」で見ます。税金は、売上から経費を引いて残った利益にかかるからです。

法人化を検討すべき3つのタイミング

「いつ会社にすべき？」の答えは、次の3つのどれかに当てはまったときです。

1利益が800万〜900万円を超えたとき

個人の所得税は稼ぐほど税率が上がるしくみ（累進課税）で、住民税と合わせると最大およそ55％。いっぽう会社の税金（法人税など）はほぼ一定です。そのため、利益が800万〜900万円を超えると法人の方が有利になりやすいとされています。

2売上が1,000万円を超えたとき

売上（課税売上）が1,000万円を超えると、その翌々年から消費税を納める義務が生まれます。このタイミングで法人化すると、条件しだいで設立から最大2年ほど消費税が免除される場合があります。「利益はまだ届かないが売上は1,000万を超えた」人も、検討のきっかけになります。

3この先の「やりたいこと」が決まったとき

法人化の理由は節税だけではありません。会社にすると信用が上がり、融資・大きな取引・採用の場面で有利になります。事業を伸ばしたい・人を雇いたいという未来が見えたら、数字に関係なく検討する価値があります。

個人事業主と法人（一人会社）の違い

まずは全体像を、比較表で押さえましょう。

🔎 シンプルに始めたいなら個人事業主／節税や信用を重視するなら法人、が大きな分かれ道です。

法人化する6つのメリット

法人化する3つのデメリット

法人化の手順

法人化の流れは、大きく3ステップです。

1. 会社を設立する：定款（会社のルール）を作り、資本金を払い込み、法務局へ登記します。設立にはおよそ2〜3週間かかります。
2. 個人事業を閉じる：税務署へ廃業届などを提出します（青色申告や消費税の届出をしていた場合はその取りやめも）。
3. 資産・契約を引き継ぐ：車や備品、事務所・保険などの名義を、個人から会社へ変更します。

結局どっちにすべき？判断チャート

▼ 上から順に読んで、当てはまるものを探してください。

よくある質問

まとめ

個人事業主と法人のどちらが良いかは「今の事業規模」で決まります。基準は売上ではなく利益。利益800万円が最初のライン、売上1,000万円超で早めに、融資・取引・採用の予定があれば数字に関係なく前向きに。そして、いきなり法人化しなくても大丈夫。約7割の人が、まず個人事業から始めています。